【ソウル＝藤本欣也】韓国海運最大手の韓進（ハンジン）海運が３１日、日本の会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請した。

　債権団は、１兆ウォン（約９２０億円）規模の経営改善案を要求してきたが、５千億ウォンを提示する同社側と折り合わず、８月３０日、追加資金支援を拒否することを決定していた。韓進海運は大韓航空などを傘下に収める韓国財閥、韓進グループの中核企業で世界７位の海運会社。長引く海運不況で経営難に陥っていた。

　今後、債権者に保有船舶を差し押さえられる可能性があり、積載貨物の輸送にも支障を来しかねない。聯合ニュースによると、裁判所側は、債権者が韓進海運の資産を強制執行することを禁止する包括的禁止命令を出す方針という。

　同社が基盤としていた釜山港への影響も大きく、韓国政府は海洋水産省を中心に対策に乗り出す。