これまでにも２０ｍｍ空中爆発弾が高出力電磁波を受けると爆発する▽ヘルメットなどの留め具の磁石による磁力で勝手に弾が発射される▽現行のＫ－２小銃（３・１キロ）の２倍以上（約６・６キロ）の重さで携帯が不便▽空中爆発弾が威力不足－といった問題が判明していたが、今年に入って射撃統制装置に亀裂ができる現象が発見され、再設計が不可避になった。不良品の空中爆発弾だけで１５万発製造しており、計２４０億ウオンがゴミになる可能性もある。

　こんな不祥事のオンパレードでは、国民の信を得られるわけがない。８月２２日には、金恒坤（キム・ハンゴン）星州郡守（自治体の首長）が記者会見を行い、マクワウリ畑から離れた別の場所なら、星州郡内へのＴＨＡＡＤ配備を認めると発表した。しかし韓国紙の「ハンギョレ」（電子版）によると、会見場から閉め出された反対派の住民住民約２００人が会見直後に会場に押し寄せ、絶対反対を表明。事態は混迷している。積もり積もった不信を「マクワウリ買い占め」で懐柔しようとする軍の作戦は、前途多難のようだ。