築地市場に本社置く業者 倒産・廃業は１００社超9月1日 17時56分

東京都の小池知事が移転を当面延期すると表明した、東京・中央区の築地市場に本社を置く業者の倒産や廃業は、集計が可能な平成１５年以降で１００社を超えるとする民間の調査結果がまとまり、調査を行った会社では、厳しい経営環境が続く中、移転問題の動向が注目されるとしています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクのまとめによりますと、東京の築地市場の中に本社を置く業者の倒産や廃業は、集計が可能な平成１５年からこれまでのおよそ１３年間で、１１１社に上るということです。

業種別にみますと、生鮮魚介卸売業が８４社と全体の７０％以上を占め、次いで野菜卸売業が７社となっています。
また、倒産した際の負債額は、１億円未満の業者が５４社と全体の６９％を占め、小規模な事業者が多いことがわかります。

築地市場をめぐっては、東京都の小池知事が、ことし１１月に予定されていた移転を当面延期して、延期の期間は、移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する方針を明らかにしています。

信用調査会社では「スーパーなどが生鮮食品を産地から直接、仕入れる流れが強まり、築地の業者にとって厳しい経営環境が続く中、費用負担などの面から移転の動向が注目される」としています。