災害などが起きた際の企業の緊急対応を定めたＢＣＰ＝事業継続計画について、民間の調査会社が調べたところ、東海地方では策定を済ませた企業が全体の１６％にとどまり、備えが進んでいない実態が明らかになりました。
この調査は民間の信用調査会社、帝国データバンクが東海３県と静岡県に本社を置く企業に行ったもので、１１８８社から回答を得ました。
それによりますと、日頃事業を行う上で、意識している災害については東海地方で南海トラフ地震などが想定されていることを背景に「地震」が６０．４％と最も多くを占めました。
その一方で、大規模災害やテロなどが起きた際に早期に事業を再開するための手順や対応を定めたＢＣＰ＝事業継続計画があるか尋ねたところ、「策定している」と回答した企業は１６．２％にとどまりました。
また、「策定中」と「策定を検討している」を合わせても４９．１％と半数に満たず、備えが進んでいない実態が明らかになりました。
調査した会社では「東海地方は大地震が想定されている上に製造業の集積地として日本経済を支える存在となっており、実効性のある計画づくりを急ぐ必要がある」と話しています。