海運不況で経営危機に追い込まれた韓国海運最大手、韓進海運が結局自力再建できず、法定管理（会社更生法適用に相当）に入る見通しとなった。
韓国産業銀行など韓進海運の債権団は30日、債権団協議会を開き、9月4日に終了する同社の債権団共同管理を延長しないことを決めた。政府が推進する造船・海運業の構造調整で、自主再建努力が足りずに債権団の支援が中断され、法定管理に入るのは初めてだ。韓国海運大手2社のうち、現代商船は用船料引き下げや自主再建努力に成功したが、韓進海運は危機を乗り切ることができなかった。
債権団は当初、韓進海運の再建に必要な資金を最大で1兆3000億ウォン（約1200万円）前後とみていたが、韓進海運は今月25日、資産売却などを通じ、4000億－5000億ウォンの資金を確保する自主再建案を債権団に提出した。しかし、産業銀関係者は「自主再建案が債権団の要求レベルに達しておらず、債権団共同管理を延長できないという結論を下した」と述べた。
韓国政府は今回の構造調整で対象企業が最大限の自主再建努力を行わない場合、債権団と政府による支援に応じないという原則を示した。産業銀の李東杰（イ・ドンゴル）会長は記者会見で、「底が抜けたかめに水を注ぐように国民の血税を投じるわけにはいかない」と述べた。
韓進海運は今年5月から用船料引き下げなどの再建案を示す条件で債権団共同管理に入ったが、9月4日に期限を迎える。債権団が共同管理を延長しないことを決めた結果、韓進海運は31日にも法定管理を申請すると予想される。
法定管理に入れば、債務が全て凍結されるが、韓進海運に船舶をリースした外国の船会社が債権確保を図るため船舶を差し押さえる可能性が高く、営業網が崩壊する可能性がある。このため、裁判所は法定管理を認めず、清算を選択する可能性もある。