法務省は１日、成人年齢の20歳から18歳への引き下げに関し、国民からの意見公募（パブリックコメント）を始めると発表した。18歳と19歳の約200万人が一斉に成人となることへの支障がないか、周知期間を含め施行日をいつにすべきかなどについて、30日まで郵送や電子メールで広く意見を募る。
法務省は今年から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことから、公募結果を踏まえ民法改正案の提出を急ぐ。菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、法案の提出時期について「2017年通常国会が一つの選択肢だ」と述べた。改正民法の成立後、３年程度の周知期間を置くことを想定しており、早ければ20年中に18歳と19歳が新成人となる。
18歳と19歳が新成人となれば、法定代理人である親の同意なしで高額な物品購入の契約などの法律行為が可能になる。18歳成人を前提に、少年法の適用年齢や競馬など公営競技の禁止年齢なども検討課題となるが、今回の意見公募では対象としなかった。当面は現行制度を維持する方向で調整する見通し。
飲酒・喫煙を認める年齢は今回の法案では対象にしない。婚姻年齢を男女とも18歳に統一することについては法務省内で検討を続ける方向。
成人年齢の引き下げをめぐっては、法制審議会（法相の諮問機関）が09年に「引き下げるのが適当」とする最終報告をまとめている。