誤認起訴の男性、刑事補償金を請求　地裁支部に

　東京都八王子市の傷害事件で男性２人が誤認起訴された問題で、このうち貿易会社経営の男性（３９）が３１日、不当に拘束された９８日分の刑事補償金１２２万５千円を国が支払うよう、東京地裁立川支部に請求した。もう１人の不動産会社経営の男性（４７）も、同様に請求を検討している。

　刑事補償法は、捜査機関から不当に身柄を拘束された場合について、国に１日あたり１千～１万２５００円を請求できると規定。額は裁判所が決める。

　代理人の弁護士によると、男性は「一貫して無罪を主張したが、警察官も検察官も犯人と断定して向き合おうとしてくれなかった」と主張。勾留中、長期間家族とやりとりができなかったほか、経営する会社の顧客が離れるなど「多大な損害を受けた」として、上限額を求めた。男性は取材に「ようやく以前の生活に戻りつつあるが、警察官やパトカーを見かけると拘置所にいた苦痛の日々を思い出す」と話した。

　男性は２０１４年１月の事件で今年３月３０日に警視庁八王子署に逮捕された。東京地検立川支部が起訴したが、男性らは犯人ではなかったとして、７月２１日に起訴を取り消した。（藤原学思）