スマホで支払い 新金融サービスの開発や導入盛ん8月31日 23時16分

大手銀行の間では、コンビニでの公共料金の支払いをスマートフォンでできるサービスなど、スマホを活用した新たな金融サービスの開発や導入の動きが盛んになっています。

このうち三井住友銀行は、大手電機メーカーのＮＥＣと共同で、スマートフォンで公共料金や通販の代金の支払いができるシステムを開発し、３１日に発表しました。
自分のスマホに、専用のアプリを取り込むと、公共料金などの支払いに必要な情報がバーコードの形で送られます。これをコンビニのレジで読み取ってもらうことで、振り込み用紙がなくても支払いができる仕組みです。
振り込み用紙を使った支払いは、全国のコンビニで年間１０億件に上り、今回開発したシステムには、紙の配送や保管などのコストが削減できる効果もあるということで、両社は来年からのサービス開始を目指して、大手コンビニ各社などに導入を呼びかける方針です。
スマホを活用した金融サービスは、三菱東京ＵＦＪ銀行がＩＴ企業のグーグルと提携して、グーグルがすでに海外で行っている、スマホで支払いができるサービスを、ことしの秋にも日本で展開するほか、みずほ銀行も、ネット通販大手のアマゾンのサービスを活用して、音声による操作で残高照会ができるサービスの導入を検討するなど、異業種の企業と連携した開発や導入の動きが盛んになっています。