防衛省が来年度予算案の概算要求を公表した。総額は過去最大の５兆１６８５億円。今年度当初予算に比べ２・３％増で、要求増は５年連続だ。

　北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返し、中国の軍備拡張や海洋進出が続く。日本にとって、一定の防衛費の負担が避けられないのは確かだ。

　一方で、忘れてならないのが日本の未曽有の財政難だ。限りある予算の中で、どれだけを防衛費にあてるのか、個別の使い方が妥当かどうかの判断には、国民の理解が欠かせない。

　政府は国会などを通じて丁寧に説明すべきだし、野党は政府に対して、防衛費についてしっかりただしてもらいたい。

　焦点の一つは、ミサイル防衛だ。イージス艦に積む「ＳＭ３ブロック２Ａ」の導入費１４７億円や、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の迎撃範囲を約２倍に広げる改修費１０５６億円などを計上した。

　ミサイル防衛の強化には米国の期待が高いが、多額の費用がかかる。費用に見合う効果があるのか。他の装備と比べどこまで優先すべきなのか。

　尖閣諸島周辺を航行する中国艦艇などを念頭に、陸上自衛隊の地対艦ミサイルの射程を伸ばす開発費など１１６億円も盛り込んだ。ただ、領海侵入を繰り返す中国の公船に対処するのは海上保安庁だ。当面は海保の能力強化を重視した方が効果的な面もあるだろう。

　懸念されるのは、将来的に防衛費の拡大が続き、財政全体を圧迫することだ。

　戦闘機Ｆ３５Ａといった最新鋭の米国製兵器の購入が相次ぎ、複数年にわたって分割払いする「後年度負担」がふくらんでいる。兵器が高額なら維持費や修理費もかさむ。

　財政難で軍事費の削減を迫られている米国では、日本など同盟国にさらなる負担を求める声が出ている。そうしたことを背景に、日米同盟強化を唱える安倍政権は安全保障関連法を成立させ、新たな任務に向けた自衛隊の訓練も始めた。

　安保法のもとで自衛隊が活動できる範囲は世界規模に広がった。中期防衛力整備計画は１４～１８年度の防衛費の総額を２４兆６７００億円としているが、日本防衛の負担増もあわせ、次の中期防に向けて防衛費拡大の議論が強まる可能性がある。

　少子高齢化の進む日本が、防衛費の負担増にどこまで耐えられるか。軍事だけでなく、緊張緩和をはかる外交努力とあわせて、日本の安全をどう守っていくか。骨太の議論が必要だ。