地元紙記事に反論「圧力、理解できず」

　任期満了に伴う新潟県知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に４選出馬を表明していた現職の泉田裕彦知事（５３）が立候補を撤回したことについて、決断の理由として名指しされた地元紙・新潟日報は３１日付の朝刊で「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の記事を掲載した。泉田知事は同日の記者会見で「事実に反する記事の訂正を求めることが圧力だというのは理解できない」と反論した。

　同紙は記事の中で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る一連の報道について「綿密な取材と事実に基づくものだ」と強調。県側がこれまで「事実に反する」と修正などを申し入れ、ホームページに掲載したことについて、「誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公表し、新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為で、断固として抗議する」と反発した。

　これに対し、泉田知事は会見で「圧力だというなら、県からこういう申し入れがあり、我が社はこう思うと紙面上で議論すればいい」と指摘。出馬撤回の理由について「県の説明は載らず、きちんとした声を県民に届けられない。私が引く方が、新潟の未来をどうするのか、原子力防災をどうするのか純粋な議論ができる」と繰り返し強調した。

　報道の発端は、新潟−ロシア間の航路運航事業。県が３億円を出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルとなり、仲裁機関から１億６０００万円の支払いを命じられたことについて、同紙は県の関与と知事の責任を追及する報道を連日展開していた。【米江貴史、柳沢亮】