そんな時に、欧米の動物愛護団体が犬肉を食べる習慣を非難し、韓国を未開の国だとし、オリンピックボイコット運動を繰り広げたのである。韓国政府は、兎にも角にもこの国際世論を鎮めなければならないと「行動」にでた。犬肉販売を取り締まることにしたのである。ところが、その「行動」は、正に「見掛け倒し」の「外見だけ」を取り繕う行動だった。
政府は観光客が集まるソウル市内で犬肉販売を禁止したが、ソウル市内の既存の飲食店では看板やメニューからその名を隠すだけで密かに営業を続けていたし、地方では依然として夏を代表するメニューとして犬肉の人気が衰えることはなかった。そして、オリンピックが終わると取り締まりは正に有名無実化し、犬肉を提供する飲食店は以前のような活気を取り戻した。
犬肉に対する論争が近年再び盛り上がりを見せているのは、ここ数年韓国ではペットブームで、犬や猫を飼う家庭が増えていること、そして、2018年に平昌オリンピックを控え、欧米の動物愛護団体から再び犬肉食文化への批判の声が高まっているためである。
国家のイメージか？ 国民の安全か？
政府の出した回答は無責任な「放置」
韓国国内世論が賛成派と反対派に分かれ、お互いに譲らないこの問題に対して、最も無責任な態度を取っているのは韓国政府である。
現在、韓国政府は、犬肉の食用を合法であるとも不法であるとも断定されず、敢えてのグレーゾーンに放置している。つまり、韓国は犬肉を食品としていることを公に認めてはいないが、不法ではないのだから、誰でも食材として購入し、提供することができる。
だが、公に認めないとはどういう状態か？ 「畜産物衛生管理法」上、犬肉は「家畜」に分類されていないということである。したがって、食品医薬品安全庁（以下、食薬庁）の監督、管理下に置かれることはない。牛肉や豚肉は生産地、屠殺過程、流通、販売について食薬庁が衛生面から安全を確認し、監督するのだが、犬肉は何の基準も管理体制もないままに屠殺され、流通し、販売されているということだ。