戦略特区 外国人による家事支援など２７事業を了承8月31日 22時47分

地域を限って大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区で、特区ごとの具体的な事業を検討する区域会議の会合が開かれ、東京都の小池知事が提案した外国人による家事の支援など、２７の事業が了承されました。

国家戦略特区は、国の内外からの投資を呼び込もうと、地域を限って大胆な規制緩和などを行うものです。
３１日は、東京都内で特区ごとの具体的な事業を検討する区域会議の会合が開かれ、特区に指定されている１０の地域のうち、「東京圏」や「関西圏」など５つの地域が出席しました。
この中で、山本地方創生担当大臣は「岩盤規制の改革を推進するとともに、特区で実現可能なメニューをさらに追加し、スピーディーな実現を図っていきたい」と述べました。
また、会議に初めて出席した東京都の小池知事は「国家戦略特区は、大変重要なツールになっていくと考えており、これまで以上に徹底して生かしていきたい」と述べました。
会議では、小池知事が、女性の社会進出を促すため、出入国管理法で規制されている外国人による家事の支援を都内全域で始めるため、今年度内をメドに事業者の公募と選定を行う計画など、５つの地域が提案した２７の事業が了承されました。