履行阻止に躍起＝慰安婦合意の反対派―韓国

時事通信 / 2016年8月31日 14時46分

　【ソウル時事】慰安婦問題での合意に基づき、日本政府から韓国の「和解・癒やし財団」への１０億円拠出が決まったことを受け、合意に反対する団体や野党は履行阻止に躍起になっている。

　合意に反発している民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」や「ナヌムの家」、元慰安婦らは８月３１日、日本大使館前の少女像脇で声明を発表し、「１０億円は賠償金ではない。日本政府は法的責任を認めていない」と非難。合意の白紙化や財団の解体を改めて求めた。また、「少女像が日本大使館前にあるのは、日本政府が責任を認めていないからだ」と主張し、撤去反対を表明した。

　「ナヌムの家」の安信権所長は３１日、取材に対し、同施設で暮らす元慰安婦１０人のうち６人が、合意に基づいて支給される現金の受け取り拒否を決めたと明らかにした。４人は意思疎通が困難で、家族がまだ立場を明確にしていないという。　

［時事通信社］

jiji

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