匿名の大統領府関係者が30日、聯合ニュースを通じ、「朝鮮日報の幹部が造船大手・大宇造船海洋の社長の再任を求め、ロビー活動を行ったものの、うまくいかなかったため、癒着が明らかになるのではないかと恐れ、（大統領府の）禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政担当首席秘書官の妻の実家による不動産の不正取引疑惑について記事を書くことになった」と主張した。本紙の宋煕永（ソン・ヒヨン）前主筆による道徳的な逸脱行為については、当事者はもとより、所属していた会社も責任を免れることはできない。だが、宋前主筆が自らの過ちを隠すため、本紙の紙面を意のままに利用したという事実や、そのほかの陰謀論については、指摘しないわけにはいかない。
禹柄宇首席秘書官の妻の実家による不動産の不正取引疑惑は、ある有力な外部の人物からの情報提供を基に、本紙社会部法曹班の記者たちが自らの足で取材し、事実を確認して報じたものだ。昨年、大検察庁（日本の最高検察庁に相当）のチン・ギョンジュン検事が検事長に昇任した際、禹首席秘書官が人事について検証を行う中で、公開された資産についての資料に堂々と記載されていた「（オンラインゲーム大手）ネクソンの株式88億ウォン（現在のレートで約8億800万円、以下同じ）保有」に目をつぶった。なぜそうしたのかが大きな疑問だった。結局、チン検事長はネクソンから賄賂を受け取り、株の売却益などで126億ウォン（約11億5700万円）もの不当な利益を手にしたとして逮捕された。だが、チン検事長に賄賂を渡したネクソンが2011年、急に売りに出された禹首席秘書官の妻の実家の土地を、売り値を153億ウォン（約14億500万円）も上回る金を出して購入したという事実は、本紙の記者たちが取材を通じて確認したことだ。このような事実を知りながら、禹首席秘書官、チン検事長、ネクソンの三者による権力型不正疑惑について報道しないようでは、メディアとはいえない。