ことし４月の熊本地震では、避難生活での体調悪化などで亡くなる災害関連死の認定に時間がかかったという指摘が出たことから岐阜市は平常時から災害関連死を審査する委員会を設置する方針を固めました。
災害関連死は避難生活での体調の悪化などで死亡した人を災害の死者とするもので、認定されると、災害弔慰金などが遺族に支払われます。
熊本地震では審査委員会の立ち上げが遅れ、認定に時間がかかったとの指摘があったことから岐阜市は災害に備えて平常時から審査委員会を設置する方針を固めました。
具体的には災害関連死に詳しい医師や弁護士など５人程度のメンバーを選び、関連死と認定する基準について議論するほか、実際に災害が起きた場合には遺族からの申請を受けて審査を行います。
岐阜市によりますと、審査委員会を設けているのは東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県や岩手県の沿岸部の自治体や熊本市など、実際に災害の被害を受けた自治体にとどまっていて、平常時から設けるのは珍しいということです。