名古屋市中心部の栄の商店街組合は街のにぎわいの創出に向けて、ことし秋にも法律に基づいて行政側に都市計画を提案できる新たな法人の設立を目指す方針を決め、名古屋市と連携して民間の意見を取り入れたまちづくりに乗り出すことになりました。
名古屋市では名古屋駅の周辺で、リニア中央新幹線の開業に向けた再開発が急速に進んでいる一方、古くからの中心市街地である栄地区はにぎわいを落ち込ませないための方策が検討されています。
こうした中、栄南地区の５つの商店街組合はことし秋にも新たな株式会社を設立し、法律に基づいて名古屋市に都市計画を提案できる都市再生推進法人の指定を目指す方針を決めました。
都市再生推進法人は従来の行政主導ではなく、民間の意見を取り入れた柔軟なまちづくりを実現しようと５年前に法律で定められたもので、札幌市などで中心市街地の活性化に取り組んだ例があります。
商店街組合は、今後、名古屋市の審査を経て法人に指定されれば、市と連携して沿道にオープンカフェを設置したり、観光客や買い物客に自転車を貸し出したりして、栄地区に人を呼び込むための魅力的なまちづくりを進めたいとしています。