韓国雇用労働部（省に相当）が30日発表した「月別事業体労働力調査」の結果によると、従業員300人以上の大企業の6月の1人当たり平均賃金総額が462万6000ウォン（約42万5000円）となり、前年同月（465万7000ウォン）を3万1000ウォン（0.7％）下回った。世界的な金融危機で韓国も不況に陥った2009以来7年ぶりの減少で、不況が賃金に直接影響を与え始めた格好だ。
減少は電子部品・コンピューター・映像音響・通信設備製造業（11.4％減）、その他輸送設備製造業（8.1％減）が主導した。その他業種は1－2％のマイナスだった。
両業種は最近の半導体不況、造船業の構造調整などによる受注不足で従業員の労働時間が減り、時間外手当などの支給額が減少した。
雇用労働部関係者は「09年以降、労使による賃金交渉遅延などで賃上げ分が別の月に繰り越されたことによる減少は1－2回あったが、今年6月のように景気悪化で賃金総額が減るのは初めてだ」と指摘した。