郵政3社株､今から買っても儲かるのか?

11月4日、ついに日本郵政グループ3社（日本郵政と子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命）が東京証券取引所に株式を上場した。

10月26日までに決まっていた売り出し価格は日本郵政が1400円、ゆうちょ銀行は1450円、かんぽ生命が2200円だったが、公開後の初値はそれぞれ1631円、1680円、2929円（終値は1760円、1671円、3430円）。3社の初値とも、売り出し価格を大きく上回った。特にかんぽ生命はストップ高となり、売り出し価格よりも約56％高い値を付けて上場初日の取引を終えた。

過去に政府株が放出されたケースはNTT（1987年2月）を皮切りにJR東日本、JT、JR西日本、JR東海、NTTドコモ、J-POWERの計7社あり、今回の日本郵政グループは「8番目」。3社の合計の時価総額は17.4兆円（日本郵政約7.9兆円、ゆうちょ銀行約7.5兆円、かんぽ生命約2兆円）となり、NTTの上場時（約18.7兆円）に迫る規模となった。(中略)

急騰しても､なお割安なのか？急騰によって、3社の中で最も値動きが良かったかんぽ生命の4日終値3430円は、企業が解散したときの価値をあらわす「PBR1倍」を上回った。これは、同業の第一生命（同0.7倍台）に比べればかなり高い。

「4日の段階で3430円という価格がまだ割安か、と言われればノー」（同）との声もあるとおり、かんぽ生命も含め、3社の株価が5日以降も一本調子で上がっていくという保証はない。5日以降は利益確定のためにかんぽ生命が売られて値下がり、逆に相対的に割安感がある日本郵政やゆうちょ銀行が買われる局面もあるかもしれない。

市場関係者の間では、「もし株価が下落しても、安くなったところで拾いたいという個人投資家が多い。（株価を重視する安倍政権がこの時期に送り込んだ）『国策銘柄』でもあり、少なくとも3社とも年内は、株価は底堅く推移しそう」（大谷正之・証券ジャパン調査情報部長）との声が大勢を占める。

郵政3社株は12月末に向けてTOPIX（東証株価指数）に組み入れられるため、TOPIX連動型のファンドによる買いが期待できるほか、年度末に向けて配当狙いの買いも期待できる。とすれば、もう一段の上昇の可能性もありそうだ。(以下略)

ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/91236