・ NICU(新生児集中治療室)200床を→291床に増やしました。26年には320床の計画を策定しました |
・ 介護施設などの定員10万人を→12万9,185人増加 介護難民ゼロへ引き続き継続! |
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都民の税金1000億円が投入された新銀行東京は、開業わずか3年で1016億円の累積赤字を出し、事実上破綻しました。しかし、未だに失敗の原因が明らかにされることはなく、石原知事をはじめとして誰も責任を取らないままです。しかも、自民党・公明党の賛成により、400億円の追加出資が可決されました。民進党は、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、 新銀行東京か ら、早期に撤退すべきと考えています。例えば、400億円があれば、中小企業への緊急保証で1%の利子軽減が可能です。
・ NICU(新生児集中治療室)200床を→291床に増やしました。26年には320床の計画を策定しました |
・ 介護施設などの定員10万人を→12万9,185人増加 介護難民ゼロへ引き続き継続! |
・ 平成23年度までの緊急雇用対策によって、5万7,879人の新規雇用者が創出されました。 |
・ 「未就職卒業者緊急就職サポート事業」を創設し、派遣先の中小企業で就業させ、派遣者668人のうち、340人が正規雇用で就職しました。 |
公共施設の耐震化を前進!民間住宅等への支援も拡大! |
・ 都立高校・特別支援学校は100%耐震化が実現 |
・ 都立病院や公社病院も100%耐震化が実現 |
・ 公立の小中学校において平成27年度までに100%耐震化見込み |
・ 平成21年度から平成24年度までに、都内保育所が283箇所増設 され、定員は3万1,726人増加!まだまだ不十分、安心して子供を 生み、育てられる社会を目指します |
・ 子ども手当を年間31万2000円、0歳から15歳までの間支給します。 |
・ 高校の無償化が実現! |
・ 東京都の情報公開度を高めるため、東京都の管理団体について 平成22年12月以降、団体が締結する250万円以上の契約と全ての 特定契約について、詳細を公表させました。 |
・ 天下り情報を局長級の職員のみ限られていた再就職情報の公表 を、部課長級職員まで拡大。透明性を一層向上させました。 |
・ 地方議員年金を廃止しました。 |