東京五輪招致めぐる贈収賄疑惑調査 違法性なしの見通し8月31日 23時53分

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、贈収賄が疑われている問題で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会が設置した調査チームが１日、調査結果を公表します。複数の関係者によりますと、当時、招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったとする結論になる見通しです。

東京大会の招致をめぐっては、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、およそ２億２０００万円が振り込まれたとして、フランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査を始めました。
これについて、ＪＯＣは招致委員会の理事長を務めていた竹田恒和会長が「コンサルタント料としての正当な支払いだ」と主張する一方で、会社との契約に違法性がなかったどうかを調べるため、弁護士と公認会計士からなる調査チームを、ことし５月に設置しました。
調査チームは、関係者への聞き取りや会社の実態を現地で調べるなど、すべての調査を終えたということで、１日、結果をまとめた報告書を公表します。
複数の関係者によりますと、報告書は２億２０００万円の支払いに贈収賄などの違法性はなかったとする結論になる見通しで、調査チームの座長を務める弁護士が、会見を開いて、結論に至った理由など、詳しい内容を説明することにしています。