アフリカでの地熱発電開発で日米が覚書8月26日 4時52分

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ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議が２７日から始まるのを前に、日本政府は、アフリカの経済成長に伴って課題となっているエネルギー源の確保のため、地熱発電の開発をアメリカ政府と共同で進めていくための覚書を交わしました。

ケニアの首都ナイロビでは、ＴＩＣＡＤの開幕を前に２５日、ＪＩＣＡ＝国際協力機構がアメリカの援助機関などと共催でアフリカの電力開発をテーマにしたシンポジウムを開きました。

この中で、ＪＩＣＡの担当者は、アフリカの一部の地域では地下から高温の蒸気を得やすい地形が広がっていることから、火山の多い日本が培ってきた地熱発電の技術を有効活用できると説明しました。このあと、日本とアメリカそれぞれの政府の代表が覚書を交わし、両国がアフリカで、より環境に負荷のかからないエネルギー源への投資を促進し、特に東アフリカなどで地熱発電の開発を共同で進めていくことで合意しました。

アフリカでは、電力普及率が３０％程度にとどまっているうえ、経済成長に伴って新たなエネルギー源の確保が喫緊の課題となっており、ＵＳＡＩＤ＝アメリカ国際開発庁でアフリカ地域を担当するリンダ・エティム氏は、「この分野で優れた技術を持っている日本と協力できることは、とても楽しみだ」と話していました。