新潟県と東京電力の合同検証委 開始8月31日 23時02分

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、炉心溶融、いわゆるメルトダウンを公表しなかった問題で、この問題を追及してきた新潟県と東京電力が設けた合同の検証委員会が開かれ、今後、関係者へのヒアリングなどを行って、原因の究明を進めることにしています。

この問題をめぐっては、ことし２月、東京電力が、当時の社内マニュアルに従えば事故の３日後に炉心溶融と判断できたことを明らかにし、その後、廣瀬社長が当時の対応について隠蔽と認めています。
これを受けて、東京電力は、この問題を追及してきた新潟県と合同で検証委員会を発足させ、３１日に開かれた１回目の会合には東京電力の元常務ら２人と県が選んだ専門家３人の合わせて５人が出席しました。
この中で、事故当時、社内マニュアルが見落とされた経緯について、東京電力側は「担当者が当時の議論の詳細を把握せず、関連があると思い至らなかった」と説明しました。また、隠蔽に当時の官邸からの指示があったかという点については、「この委員会の意見を踏まえて今後の対応を検討する」と述べるにとどまり、具体的に回答しませんでした。
一方、専門家からは「この委員会を通して東京電力の隠蔽体質を明らかにすることが欠かせない」といった意見が出されました。
委員会では、今後、東京電力の幹部などへのヒアリングなどを行って、原因の究明を進めることにしています。