人件費高騰の中国で日系企業向けにベトナム進出セミナー8月25日 21時51分

中国で人件費などの生産コストが上昇し、日系企業の経営環境が悪化する中、新たな進出先としてベトナムを紹介するセミナーが、南部の広東省で開かれました。

ジェトロ＝日本貿易振興機構は中国南部の広東省深※センで２５日、ベトナムの投資環境に関するセミナーを開き、現地に進出している日系企業の担当者などおよそ６０人が参加しました。

セミナーでは、ジェトロ・ホーチミン事務所の滝本浩司所長が、ベトナムの賃金は上昇傾向にあるものの、中国の半分以下であることや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば、ベトナムからアメリカへの輸出拡大が見込まれることなどを説明しました。一方で、滝本所長は、ベトナムの課題として、法制度のあいまいさや、現地での部品や原材料の調達率がほかの東南アジアの国と比べて低いことなどを指摘しました。

広東省は「世界の工場」とも呼ばれ、製造業を中心におよそ２０００社の日系企業が進出していますが、この１０年で労働者の人件費が２倍になるなど生産コストの上昇が続いていて、新たな進出先としてベトナムへの関心が高まっています。参加した日系企業の担当者は「ベトナムは有望な進出先の一つであり、メリットとデメリットを慎重に検討していきたい」と話していました。
（※センは「土」へんに「川」）