韓国の裁判所 日本企業に徴用労働者への賠償命じる8月25日 19時15分

太平洋戦争中に徴用され日本の工場で働かされたとする韓国の元労働者の家族、合わせて１４人が三菱重工業に対し損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地方裁判所は、１人当たりおよそ８００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、太平洋戦争中に徴用され三菱重工業の広島機械製作所で働かされたとする韓国人の元労働者の家族、合わせて１４人が、過酷な労働を強いられたとして会社側に損害賠償を求めたものです。
ソウル中央地方裁判所は２５日、「個人の請求権は消滅していない」として原告側の主張を認め、三菱重工業に対し、１人当たり９０００万ウォン（およそ８００万円）の賠償を命じる判決を言い渡しました。

日本政府は、元徴用工といった個人を含め請求権に関わる問題は、１９６５年の日韓国交正常化に伴って両国間で結ばれた協定ですでに解決済みだという立場です。
しかし、４年前、韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示して以降、日本企業の敗訴が相次いでいます。

元徴用工をめぐっては現在、最高裁判所のほか、各地の地方裁判所や高等裁判所でも審理が進められていて、両国間の懸案となっています。
判決について三菱重工業は「判決文を入手して内容の詳細を確認したうえで、控訴手続きを速やかに進めたい」とコメントしています。