(cache) 安倍首相アフリカ開発会議に向け出発へ

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安倍総理大臣は、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に出席するため、２５日、ケニアに向かうことにしており、会議では、日本からのインフラ投資の拡大につなげるとともに、テロ対策などアフリカが抱える課題での協力を確認したい考えです。

安倍総理大臣は、２７日からケニアで開かれるＴＩＣＡＤ（ティカッド）＝アフリカ開発会議に出席するため、２５日午前、現地に向かうことにしています。

ＴＩＣＡＤは、アフリカへの支援のあり方を話し合うため、これまで、日本がアフリカ各国の首脳らを招いて開かれてきましたが、６回目となる今回、初めてアフリカで開催されます。会議では、◇日本の技術を生かした地熱発電の推進など、質の高いインフラ投資の拡大や、◇イスラム過激派組織によるテロの未然防止に向けた対策、それに、◇エボラ出血熱など感染症の拡大に備えた、保健、医療体制の強化などが議論される見通しで、最終日の２８日に、議論の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」が採択されることになっています。

安倍総理大臣のケニア訪問には、日本からおよそ８０の企業や大学などの関係者が同行する予定で、日本としては、中国が、大規模なインフラ整備などを進め、アフリカで影響力を拡大していることも念頭に、日本からの支援は、長期的な人材の育成にもつながるなどと強調し、協力関係を強化したいとしています。

ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議とは

ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議は、アフリカの開発をテーマに、日本が主導し、国連や世界銀行などと共同で開いている国際会議です。アフリカでの開催は初めてで、政府関係者は、「アフリカの課題の解決にともに取り組む姿勢を示すとともに、アフリカ側にとっては、日本からの投資を呼び込む機会にしたいというねらいもあるのではないか」と話しています。今回のＴＩＣＡＤに合わせて、日本からおよそ８０の企業や大学の関係者が同行し、発電や交通などに関する日本の技術をＰＲする展示会も開かれ、日本側としても、日本企業の進出拡大のきっかけとしたい考えです。
菅官房長官は、２２日の記者会見で、「日本が官民一体となってアフリカの開発を力強く後押しするためのメッセージを発信したい」と述べました。

アフリカ重視の背景は

政府は、急激な人口の増加や、高い経済成長を続けるアフリカとの関係を強化することは、日本経済の成長にとって不可欠だとしています。原油価格の下落などで経済成長にかげりが見られるものの、アフリカ全体のＧＤＰは、２０３０年には４兆ドル規模に達するとされており、政府は、アフリカを「最後のフロンティア市場」と位置づけています。今回のＴＩＣＡＤでは、地熱発電など、日本の高い技術力を生かした協力を打ち出し、日本企業の進出の拡大につなげたいとしています。

また、アフリカとの関係強化を重視する背景には、この地域で影響力を強めている中国の存在もあります。中国は、今後３年間でおよそ６兆円の支援を表明し、インフラ整備や資源開発を進めています。これに対し、日本側は、「日本の支援は、現地の雇用促進や人材育成につながるなど、長期的なメリットがある」と強調しています。

さらに、日本側としては、日本の常任理事国入りを含む国連安全保障理事会の改革を目指すうえで、国連加盟国の４分の１を占めるアフリカ諸国と良好な関係を築くことが欠かせないとしています。今回のＴＩＣＡＤに合わせて、安倍総理大臣は、各国との個別の首脳会談を重ね、安保理改革への協力を呼びかけることにしています。