【ソウル＝加藤宏一】韓国の海運最大手、韓進海運は31日、法定管理（日本の会社更生法に相当）手続きの開始をソウル中央地裁に申請した。世界的な海運不況が続くなか、メーンバンクの韓国産業銀行など銀行団が資金支援を拒絶し、自主再建が困難と判断した。今後はスポンサーの選定などが焦点となるが、韓国政府は同日、韓国の海運産業の競争力を維持するために同業の現代商船に韓進海運の資産を買い取らせる方針を示した。
韓進海運の申請を受けてソウル中央地裁は資産状況などを調査した上で法定管理に入るか、清算手続きに入るかの判断を下すことになる。聯合ニュースによると、韓進海運は現在、コンテナ船37隻を保有する一方で、61隻は用船会社からのチャーターで運営している。
構造不況業種の再建策を担当する政府機関、韓国金融委員会は同日、韓進海運の法定管理の申請による影響について協議した。同委によると、取引先企業で573億ウォン（約53億円）の被害の発生が見込まれるという。一方で銀行団の約１兆９千億ウォンの貸出債権については相当部分がすでに引き当て処理され、影響は軽微だと指摘している。
鄭恩甫（チョン・ウンボ）副委員長は同日、韓進の法定管理申請で海運産業の競争力の弱体化が憂慮されるとして「現代商船が韓進海運の船舶やネットワーク、人材などの優良資産を買い取ることで最大限の競争力を確保する方向で動いていく」と述べた。現代商船の対応は未定だ。