来年度予算案の概算要求 １０１兆円台の見通し
国の来年度予算案の概算要求が、３１日に各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」がさらに膨らむことから、一般会計の総額は３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆円台となる見通しです。
来年度（平成２９年度）予算案の概算要求は、３１日に各省庁から財務省に提出されました。財務省では、提出された概算要求のデータを担当者が早速確認していました。
各省庁のうち要求額が最も大きいのは厚生労働省で、高齢化で医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから３１兆１２１７億円に上ります。
また、総務省が地方自治体に配分する地方交付税などとして１６兆６７４３億円、国土交通省が公共事業費などとして６兆６６５４億円を要求しました。さらに、防衛省は北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するため、イージス艦に搭載する、より能力の高い迎撃ミサイルを取得する費用など、過去最大の５兆１６８５億円を要求しました。
このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は２４兆６１７４億円に上ります。
この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆円台となる見通しです。
日本の財政は、政策の実施に必要な経費を税収で賄えず、国の借金が１０００兆円を超えても、なお膨らみ続ける厳しい状況にあるだけに、財政の健全化と経済の底上げにつながる予算案を編成していけるかが課題となります。
各省庁のうち要求額が最も大きいのは厚生労働省で、高齢化で医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから３１兆１２１７億円に上ります。
また、総務省が地方自治体に配分する地方交付税などとして１６兆６７４３億円、国土交通省が公共事業費などとして６兆６６５４億円を要求しました。さらに、防衛省は北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するため、イージス艦に搭載する、より能力の高い迎撃ミサイルを取得する費用など、過去最大の５兆１６８５億円を要求しました。
このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は２４兆６１７４億円に上ります。
この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆円台となる見通しです。
日本の財政は、政策の実施に必要な経費を税収で賄えず、国の借金が１０００兆円を超えても、なお膨らみ続ける厳しい状況にあるだけに、財政の健全化と経済の底上げにつながる予算案を編成していけるかが課題となります。
各省庁が提出した主な事業
国土交通省は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、羽田空港の発着枠の増加につながる施設の整備や、国内線と国際線のターミナルを車で移動する際の利便性を高めるトンネルの整備費などとして６１３億円を要求しました。
環境省は、国立公園に多くの外国人旅行者に訪れてもらおうと、公園の整備や観光ガイドの育成費として１０１億円を要求しました。
総務省は、地域の活性化に向け、お年寄りの買い物を支援する取り組みや都市部の学生などに、働きながら地域の暮らしを体験してもらう取り組みを行う自治体への支援策として１２億５０００万円を要求しました。
また外務省は、先月バングラデシュで日本人７人が犠牲になった人質事件を受けて、海外の日本人学校の安全対策の強化やテロ対策の一環として偽造しにくい新たなパスポートを開発する費用などに３９１億円を要求しました。
警察庁は、企業などを標的にしたサイバー攻撃に備え、警察大学校に攻撃に対処する訓練設備を導入する費用として８億６０００万円を要求しました。
環境省は、国立公園に多くの外国人旅行者に訪れてもらおうと、公園の整備や観光ガイドの育成費として１０１億円を要求しました。
総務省は、地域の活性化に向け、お年寄りの買い物を支援する取り組みや都市部の学生などに、働きながら地域の暮らしを体験してもらう取り組みを行う自治体への支援策として１２億５０００万円を要求しました。
また外務省は、先月バングラデシュで日本人７人が犠牲になった人質事件を受けて、海外の日本人学校の安全対策の強化やテロ対策の一環として偽造しにくい新たなパスポートを開発する費用などに３９１億円を要求しました。
警察庁は、企業などを標的にしたサイバー攻撃に備え、警察大学校に攻撃に対処する訓練設備を導入する費用として８億６０００万円を要求しました。
盛り込まれた身近な事業
来年度予算案の概算要求には、住宅のリフォームや教育、介護、子育てなど暮らしに身近な事業も盛りこまれています。
【住宅支援】
国土交通省は、住宅の耐震性や省エネ性能を高めるリフォーム工事を対象に、１戸あたり最大で２５０万円を補助する費用として４５億円を盛り込みました。
また、高齢化や人口減少で増え続ける空き家や空き地を有効に活用できるよう、全国各地の情報を検索できるシステムの整備費などとして、１億４０００万円を要求しました。
【奨学金事業の充実】
若者への支援策として奨学金の拡充も盛り込まれています。
文部科学省は、無利子で貸し出す奨学金について２万４０００人分増やすため１５５億６５００万円を要求しました。そのうえで、所得の低い家庭の学生については、成績の基準を実質的に撤廃し、無利子の奨学金を利用しやすくすることも要求しました。
また、子どもが私立の小中学校などに通っている世帯への支援として、年収５９０万円未満の家庭を対象に、授業料の負担を軽減する費用として１３億円を要求しました。
【年金 子育て 介護】
厚生労働省などは、待機児童の解消に向けて、来年度末までに５０万人分の保育の受け皿を確保するため、保育所の整備費などとして７１２億円を要求しました。
また、子育てや介護の人材を確保するため保育士の賃金を２％程度、介護の職員の賃金を平均で月１万円程度、来年度から引き上げることも盛り込みました。
さらに、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を今の２５年から１０年に短縮する費用も要求しました。
ただ、保育士・介護職員の賃上げや年金をもらえない人を減らすための対策に必要な財源は、現時点でめどが立っておらず、厳しい財政事情の中で、どのようにして財源を捻出していくのかが、年末にかけた予算編成で焦点となります。
【住宅支援】
国土交通省は、住宅の耐震性や省エネ性能を高めるリフォーム工事を対象に、１戸あたり最大で２５０万円を補助する費用として４５億円を盛り込みました。
また、高齢化や人口減少で増え続ける空き家や空き地を有効に活用できるよう、全国各地の情報を検索できるシステムの整備費などとして、１億４０００万円を要求しました。
【奨学金事業の充実】
若者への支援策として奨学金の拡充も盛り込まれています。
文部科学省は、無利子で貸し出す奨学金について２万４０００人分増やすため１５５億６５００万円を要求しました。そのうえで、所得の低い家庭の学生については、成績の基準を実質的に撤廃し、無利子の奨学金を利用しやすくすることも要求しました。
また、子どもが私立の小中学校などに通っている世帯への支援として、年収５９０万円未満の家庭を対象に、授業料の負担を軽減する費用として１３億円を要求しました。
【年金 子育て 介護】
厚生労働省などは、待機児童の解消に向けて、来年度末までに５０万人分の保育の受け皿を確保するため、保育所の整備費などとして７１２億円を要求しました。
また、子育てや介護の人材を確保するため保育士の賃金を２％程度、介護の職員の賃金を平均で月１万円程度、来年度から引き上げることも盛り込みました。
さらに、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を今の２５年から１０年に短縮する費用も要求しました。
ただ、保育士・介護職員の賃上げや年金をもらえない人を減らすための対策に必要な財源は、現時点でめどが立っておらず、厳しい財政事情の中で、どのようにして財源を捻出していくのかが、年末にかけた予算編成で焦点となります。