待ちに待った 笑 若田部昌澄さんの記事。

Bank Of Japan Should Show A Commitment To End Deflation This September (Masazumi Wakatabe,2016.08.30)

停滞している経済成長、下がっている消費者物価指数、7月のETF買入額拡大(不充分との評価)に触れています。

消費増税の影響をしっかりと認めること

第一に、日銀は、日本経済の現状とQQEの有効性の率直かつ正直な評価をする必要があるとしています。2014年以来の平凡な経済パフォーマンスは、消費税の引き上げに多くを負っていると指摘されています。また、減少インフレ率の低下は原油価格によるところもありますが、消費税の引き上げに負う部分もある、と書いておられます。

消費増税の影響に触れず、金融政策は効果がなかったなどとする日本の多くのメディアや学者などとは異なる正論ではないでしょうか。

金融政策

次に金融政策の選択肢について、しっかりと考えるよう促されます。
目標とする物価上昇率の引き上げ、賃金上昇率ターゲット、名目GDP水準ターゲットなどに触れたうえで、取りうるあらゆる選択肢をとることをためらうな、とされます。

物価安定目標の達成時期を後ずれさせ、足下の消費者物価指数と予想インフレ率が下落傾向の今、当然のことだと思います。

本気を示せ

最後に、次回の金融政策決定会合で、可能な限り最高の方法で、デフレ脱却のコミットメントを示すように述べ、結ばれています。

「2年程度の期間を念頭にできるだけ早期に」達成するはずだった物価安定目標(2%)は、黒田日銀総裁の任期中の達成すら危ぶまれています。
説明責任も果たせず、物価安定目標も達成できない場合の最高の責任の取り方の一つは辞任かもしれません。

しかし、それでは国民の経済厚生は改善しません。セントラルバンカーとして、最高の言動を期待したいと思います。




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