日韓財務対話が２７日、ソウルで開かれ、緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換（スワップ）協定に関し、昨年２月に終了したものに代わる新たな協定について議論を始めることで日韓双方が合意した。両国の関係が悪化していた昨年２月の“協定打ち切り”は韓国側の意向だったが、韓国で経済不安が発生するたびに、韓国側の政財界や一部メディアから日韓スワップ待望論が浮上していた。今回の再開論議は、一度は協定を蹴飛ばした韓国側の提案に日本側が応じた形。韓国紙は歓迎する論調の一方で、独特の“自尊心”をのぞかせている。
韓国経済新聞（日本語版）の社説は「韓日通貨スワップ再推進、正しいことだ」との見出しを掲げ、「２０１０年に韓米通貨スワップが終了した状況で世界最大の債権国である日本との通貨スワップは備えあれば憂いなしとみるべきだろう」と好意的に論評した。
一方、ハンギョレ（同）は「今回のスワップ再開議論は、韓日関係の改善という政治的背景が作用しているという見方が多い」と指摘。「世界貿易の決済比重が５％にも満たない日本円の地位や豊富な韓国の外貨準備高など、対外健全性を念頭に置く時、日本との通貨スワップを急ぐ経済的理由は大きくないためだ」と続けた。そのうえで、「専門家らは韓国の外国為替市場を根本的に安定させるための措置としては、日本より米国とのスワップ協定締結を強調する」と、日韓スワップが再締結されてもプラス面は限定的の見方を示した。
朝鮮日報（同）は、社説で協定再締結に向けた論議の意義を認めながらも、「通貨スワップは韓日両国にとって必要で再開されたものだ。韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり、日本は急激な円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある」と強調。「今回の合意について、日本国内で『韓国がプライドを捨て、実利を得た』という声が出ることは望ましくない」と指摘し、あくまでも日韓相互にメリットがあると主張した。