旧日本軍の元従軍慰安婦ら計１２人が３０日、慰安婦問題解決を確認した昨年末の日韓合意で精神的苦痛を被ったなどとして、韓国政府に１人当たり１億ウォン（約９１０万円）の損害賠償を求めソウル中央地裁に提訴した。合意に反対する市民団体などでつくる「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が明らかにした。
財団によると、提訴したのは支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）や「ナヌムの家」の支援を受けている元慰安婦ら。「日本政府に対する賠償請求権を奪われる損害を被った」とも主張しているという。
財団は日韓合意について、韓国政府が元慰安婦らの賠償請求権に関して日本に協議申し入れなど具体的な措置を取らなかったのは違憲とした２０１１年の憲法裁判所判断に反すると指摘。「自国民の救済を放棄した」と政府を批判している。
訴訟は両団体のほか、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）などが支援する。（共同）