【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性１２人が３０日、「慰安婦問題の最終的、不可逆的解決」をうたった昨年末の日韓政府間合意で精神的損害などを受けたとして、韓国政府を相手取り、１人当たり１億ウォン（約９００万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　日韓合意に反対する民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の主導で設立された財団が発表した。存命中の元慰安婦は４０人で、原告はその３割に当たる。

　韓国の憲法裁判所は２０１１年８月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、「韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲」とする判断を下した。原告の元慰安婦は「韓国政府は憲法裁の判断に反し、日本政府が法的責任を認めていないにもかかわらず、『最終的かつ不可逆的な解決』に合意した」と主張。「違憲状態を解消するどころか、永続化を宣言し、精神的、物理的損害を与えた」と訴えている。