元慰安婦１２人が損害賠償訴訟「日韓合意で損害」

　【ソウル大貫智子】昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意について、元慰安婦１２人が３０日、韓国政府を相手取り、「日本政府が法的責任をまったく認めていないのに合意したことで、自国の被害者に精神的、物質的な損害を与えた」として１人あたり１億ウォン（約９００万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。日韓合意をめぐっては、韓国の元慰安婦らが今年３月、憲法裁判所に違憲訴訟を起こしているが、損害賠償訴訟を起こしたのは初めて。

　訴訟は、元慰安婦支援団体で、日韓合意に反対している「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）らが主導している。原告は、挺対協の支援を受けたり、元慰安婦が集団生活する「ナヌムの家」などに居住したりする存命中の元慰安婦。憲法裁判所が２０１１年、韓国政府が慰安婦問題解決に努力しないのは違憲との決定を出したにもかかわらず、不十分な内容で日韓合意をしたことで「被害者に損害を与えた」と主張している。

　この時期に訴訟が起こされた背景には、日韓合意に基づき、韓国政府が設立した元慰安婦支援の財団に日本政府が１０億円を拠出し、生存する元慰安婦には１人１億ウォン程度が支給されると発表されたことから、日韓合意に反対する支援者らが危機感を募らせたとみられる。