検察は29日朝、朝鮮日報社会部次長の李明振（イ・ミョンジン）記者の自宅を訪れて、家宅捜索令状を提示し李記者の携帯電話を押収した。大統領府の禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政担当首席秘書官の妻の実家が所有する土地をめぐる疑惑について、これを最初にスクープしたのが李記者だった。この土地疑惑と関連して李記者は、大統領直属特別監察官室の李碩洙（イ・ソクス）特別監察官に電話取材を行っていたが、それに関連する記事の内容が、監察内容の流出を禁じた特別監察官法違反に当たる可能性があるというのが家宅捜索の理由だ。また捜査機関が取材記者の携帯電話を押収するのも非常に異例だ。
李記者による特別監察官への電話取材は、新聞記者によるごく普通の取材活動だった。この時取材した内容を要約したメモは11の段落で構成されているが、うち八つの段落は禹主席に対する監察活動の妨害に対する不満が書き記され、残り3段落のうち1段落は「期間は19日までなので、それまでに終わらせたい」、最後の2段落は「（京畿道）華城の土地は監察対象になりそうにない」などと語った内容が記されていた。
このメモの中で監察内容の流出に当たるものがあるとすれば「今見ているのは（義務警察官として）運転兵を務める息子の人事」と「抵抗すれば検察に任せればよい」と述べた部分くらいしかない。しかし息子と妻の同族会社に関する疑惑は、いずれもすでに新聞やテレビなどで大きく報じられている。検察に任せるという部分も、強制捜査の権限がない特別監察官にとって、監察に限界があるときに当然取るべき行動だ。ところが大統領府はこれら一連の報道と関連して特別監察官を問題視し「国の根幹を揺るがした」などと批判し、直後に検察が取材記者の自宅にまで家宅捜索にやって来たのだ。