とんだ“風評被害”というわけで、ＰＣデポもＨＰ上に〈許可を取得している〉と掲載した。それでも、ネット上ではあたかも“事実”のように拡散している。ＰＣデポがパソコンに疎い高齢者と高額契約を結んでいた問題は批判されてしかるべきで、かばうわけでもないが、ガセ情報で一方的にバッシングされ、株価暴落じゃあ、株主もたまらない。

　もちろん、ネット上の風評被害は、どの企業にとっても無関心ではいられないだろう。

「ＰＣデポの最大のミスは、騒ぎが大きくなる前に釈明会見を開かなかったことでしょう。ネット住民の『やましいからだろう』という疑惑を深めてしまった。今回の騒動はツイッターの書き込みから始まり、マスコミ報道より先行するかたちでネット上に拡散した。自分たちの手柄だと思い込んでいるネット住民も多く、『ＰＣデポを倒せ！』とばかりにヒートアップ。それでも無反応なので、『無視された』と怒って、あることないことを書き込み始めたのです。こうなると東京五輪のエンブレム騒動の時のように、相手が“降参”するまでなかなか炎上は収まりません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　ただ、ＰＣデポは「一連の騒動に関する会見の予定はありません」（広報担当者）。それで暴落は止まるのか。