愛知県と名古屋市が共同で招致を目指しているアジア大会について、愛知県の大村知事は開催費用など具体的な構想を８月中にとりまとめることは難しいとの考えを示しました。
２０２６年のアジア大会をめぐっては、愛知県と名古屋市が９月のＯＣＡ＝アジアオリンピック評議会の総会に向けて、８月末を目標に財政計画を含む具体的な構想のとりまとめを進めてきました。
２９日の定例の会見で愛知県の大村知事は、県とＯＣＡの交渉窓口になっているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会との調整が、リオデジャネイロのオリンピックへの対応で遅れていて、名古屋市との協議も時間がかかっていると述べました。
その上で、「事業計画や開催費用などの数字は今も調整の最中だ」と述べ、財政計画を含む具体的な構想を８月中にとりまとめることは難しいとの考えを示しました。
一方、名古屋市の河村市長は定例の記者で、「多額の運営費をかけるという話もあり、県と猛烈に詰めている。競技施設など使い続けられるものには金をかけるべきだが、運営費はむだがないようにすべきだ」と述べ、負担割合などについて県との交渉が続いていることを明らかにしました。