自動運転の国際的安全基準に日本の技術を 予算要求へ8月29日 20時30分

k10010658311_201608300006_201608300039.mp4

ハンドルなどを自動で制御する自動運転の国際的な安全基準に日本の技術を反映させようと、国土交通省は、日本としての基準案を策定する方針で、来年度予算案に向けて、そのための費用を要求することになりました。

自動運転をめぐっては、各国のメーカーが開発競争を繰り広げていますが、国際的な安全基準がないため、ドライバーがいるケースで、ハンドルやアクセル、ブレーキを自動で制御する自動運転について、国連の専門家会議が安全基準の策定を進めています。

国土交通省は、国内のメーカーの競争力を高めるには日本の技術を国際基準に反映させる必要があるとして、国や研究機関、自動車メーカーなどが連携して、自動運転の開発データの収集や海外の自動車メーカーの開発状況の調査をしたうえで、日本としての基準案を作る方針です。

国土交通省は、こうした費用を含めた自動車の技術の国際化に向け、来年度予算案の概算要求に３億４１００万円を計上することにしており、自動運転をめぐる安全基準の策定で日本が主導権を握りたい考えです。