政府の会議 ＯＤＡの新安全対策まとめる8月30日 5時04分

バングラデシュでＯＤＡ＝政府開発援助に関わっていた日本人７人が殺害された事件を受けて、安全対策を検討してきた政府の会議は、中小企業もテロ対策がとれるように、ＪＩＣＡ＝国際協力機構を通じて費用を支援するなどの新たな対策をまとめました。

先月、バングラデシュで起きた人質事件では、ＯＤＡ＝政府開発援助に関わっていた日本人７人が殺害され、政府とＪＩＣＡ＝国際協力機構は、企業関係者らを交えた会議を設けて、安全対策を検討してきました。
その最終報告によりますと、国際協力事業に関わる中小企業にもテロ対策を徹底してもらうため、関連する費用は国などが支援する必要があるとしています。具体的には、専門の機関に現地の危険性を調べてもらう委託費などはできるかぎりＪＩＣＡが負担するほか、インフラ整備などの事業費には、あらかじめ、企業が安全対策をとる費用を盛り込むことを現地の当局に求めるなどとしています。さらに、今回の事件が起きた飲食店のように、警備が手薄で多くの人が集まる「ソフトターゲット」が標的となるなど、テロの傾向が変化していることを踏まえて、ＪＩＣＡの最新の行動マニュアルを中小企業やＮＧＯと共有することも盛り込んでいます。
政府とＪＩＣＡは今後も定期的に会議を開き、安全対策を見直すことにしています。