韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は27日、ソウルで日本の麻生太郎副総理兼財務相と韓日財務相会談を行い、昨年終了した韓日による通貨スワップ協定を再締結することで合意した。背景には韓日を取り巻く経済情勢の変化があった。
これに先立ち、米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は26日、年内の利上げ実施を示唆し、ウォン相場は1ドル＝1122ウォンまで急落した。FRBのフィッシャー副議長がメディアのインタビューで、9月と12月に利上げを行う可能性を示唆したことも市場にかなりの影響を与えた。
これを受け、韓日財務相会談では、柳経済副首相から麻生財務相に韓日通貨スワップ協定の再開を申し入れた。日本とは2001年7月に20億ドル規模の通貨スワップ協定を結び、11年10月には規模を700億ドルまで拡大した。しかし、12年8月に李明博（イ・ミョンバク）前大統領による独島（日本名・竹島）訪問問題をきっかけとして韓日関係が悪化し、同年10月で期限を迎えた570億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。
その後、韓日の外交関係が行き詰まり、残る100億ドルの通貨スワップ協定も昨年2月23日に期限を迎え、14年間続いた両国の通貨スワップ協定は終了していた。