太平洋クロマグロ 資源管理の国際会議始まる
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資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議が、29日から福岡市で始まり、マグロの資源が危機的な水準まで落ち込んだ場合に発動する、緊急の漁獲制限措置について、議論が行われることになっています。
太平洋クロマグロの資源管理について話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会」の小委員会は、日本やアメリカ、韓国などの代表が出席して、29日から福岡市で始まりました。
太平洋クロマグロは、資源量が過去最低の水準近くまで減っていることから、各国は、これまで大きくなる前の幼魚の漁獲規制を段階的に強化してきました。
しかし、資源の回復が十分ではないことから、日本は緊急の漁獲制限措置を提案しています。
具体的には、1歳未満のマグロの数が3年連続で過去最低の危機的な水準に落ち込んだ場合、漁獲量を今よりさらに減らすというもので、減少幅を各国と詰めたい考えです。
ただ、環境保護団体などからは、一定期間禁漁にすべきだとする厳しい意見も出ていて、会議ではどこまで厳しい内容に踏み込むかが焦点となります。
また、長期的に太平洋クロマグロをどの程度まで回復させるかといった資源管理の目標をめぐっても、日本とアメリカとの間で意見の隔たりがあり、議論が行われる見通しです。
小委員会の議長を務める、農林水産省の宮原正典顧問は「日本としては、減少したクロマグロの資源を確実に回復させていくということに異論はないが、どうしたら現実的に漁業者が守れる形にできるかが重要だ。あまり高い水準に回復するよう求められても、関係する漁業者が多いので、なかなか実現できない。どういうプロセスだったら実現できるのかということを小委員会で作らなければいけない」と述べました。
南太平洋のバヌアツ政府の代表を務めるトニー・タレオ氏は「太平洋クロマグロの資源を回復させるために、われわれは漁業の管理方法を改善し、クロマグロの漁獲目標を見直すべきだ。今回の日本の提案は評価する」と話していました。
会議は今週金曜日まで行われます。
太平洋クロマグロは、資源量が過去最低の水準近くまで減っていることから、各国は、これまで大きくなる前の幼魚の漁獲規制を段階的に強化してきました。
しかし、資源の回復が十分ではないことから、日本は緊急の漁獲制限措置を提案しています。
具体的には、1歳未満のマグロの数が3年連続で過去最低の危機的な水準に落ち込んだ場合、漁獲量を今よりさらに減らすというもので、減少幅を各国と詰めたい考えです。
ただ、環境保護団体などからは、一定期間禁漁にすべきだとする厳しい意見も出ていて、会議ではどこまで厳しい内容に踏み込むかが焦点となります。
また、長期的に太平洋クロマグロをどの程度まで回復させるかといった資源管理の目標をめぐっても、日本とアメリカとの間で意見の隔たりがあり、議論が行われる見通しです。
小委員会の議長を務める、農林水産省の宮原正典顧問は「日本としては、減少したクロマグロの資源を確実に回復させていくということに異論はないが、どうしたら現実的に漁業者が守れる形にできるかが重要だ。あまり高い水準に回復するよう求められても、関係する漁業者が多いので、なかなか実現できない。どういうプロセスだったら実現できるのかということを小委員会で作らなければいけない」と述べました。
南太平洋のバヌアツ政府の代表を務めるトニー・タレオ氏は「太平洋クロマグロの資源を回復させるために、われわれは漁業の管理方法を改善し、クロマグロの漁獲目標を見直すべきだ。今回の日本の提案は評価する」と話していました。
会議は今週金曜日まで行われます。