マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構（東京・千代田）は、カードの発行でシステムトラブルが相次いだ問題を巡り、システム構築を請け負った富士通などに損害賠償を求める方針を固めた。納品されたシステムが、機構が発注時に求めた水準に達していなかったと判断したため。請求額などは今後詰める。
マイナンバーカードの発行は１月に始まったが、住民への交付を担当する各自治体の窓口から機構が管理する基幹システムに接続できなくなるトラブルが相次いで発生した。機構はシステムの再起動やサーバーの増設で対応したが、交付が大幅に遅れた。
６月には機構の西尾勝理事長がトラブルの責任を取って報酬の２割を２カ月間返納した。現在、約1100万枚の交付申請に対し交付できた割合は約７割にとどまる。
