また、７月２６日の中央日報の社説では、「米国の韓国たたきは米中通商戦争の前哨戦の性格が濃厚だ」と分析。韓国製洗濯機の対米輸出が５４００万ドル（２０１５年、約５４億１７００万円）と少ないことを挙げ、「それでも韓国製洗濯機に食いつくのは、中国製洗濯機との本格戦争に先立ち韓国製にまず手をつけるという意図とみるべきだ」としている。

　米国が、国家間の貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓国人上級委員の再任を拒否したことも、韓国側がバッシングだと主張する根拠になっている。

　とはいえ、韓国も完全なる自由貿易国とはいいがたい。

　韓国では産業界に便宜を図り、工場向けの電気料金が一般家庭より優遇されており、韓国メーカーが安価な鉄鋼を生産・輸出できる要因となっている。中央日報によると、昨年３月に韓国人に襲撃され、重傷を負ったことで知られるマーク・リッパート駐韓米国大使は６月１日、「韓国には世界のどの国にもない規制が多い」と述べ、海外企業が進出を経験している不公平さを指摘した。

　韓国産業の競争力の高さは、政府によるさまざまな支援のたまもの、ともいえる。こうしてみると、米国への恨み節を言う前に、韓国は自らの襟を正すべきだろう。（鈴木正行）