８月１０日の韓国経済新聞では、米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）によって米国人労働者の失業が増えたなどと批判したことに触れた。記事中、「トランプ氏が韓国の倍の貿易黒字を出している日本には言及もせず、韓国だけをたたき続けるのは未熟な経済外交の端的な事例」（在米韓国商工会議所の会員企業）と、批判の矛先を自国政府に向けた。韓国民のブログ上でも、「まともに後頭部を殴られた」「関税爆弾だ」などと、怒りの声が書き込まれている。

　米国における“嫌韓”は、昨年後半からブームともいえる状況だ。トランプ氏が駐韓米軍関連費用をめぐり「韓国の安保はただ乗り」と発言。共和党の大統領候補の１人が「（民主党候補の）サンダースに税金を預けるのは、北朝鮮の料理人に自分の犬を預けるのと同じ」とインターネットでツイートしたことについても、「犬肉を食べる朝鮮民族に対する差別的な思想だ」と韓国メディアから批判されていた。

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　韓国メディアが指摘する“韓国たたき”の理由の一つは、米大統領選の政争の具となっていることだ。今年初めまでウォン安ドル高が続いたこともあり、米国内の自動車や鉄鋼などの製造業は大打撃を受けている。民主、共和両党にとって、これらの有権者の利益となる公約を掲げざるを得ない状況となっている。

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