米国が韓国製の冷延鋼板（自動車や家電に使われる鋼板）や家庭向け洗濯機に対し、反ダンピングの高率関税などを課すことを決めた問題で、韓国側が“韓国たたき”だと過剰反応している。自国の外交政策を「未熟」となじる地元新聞社や、ブログ上には「まともに後頭部を殴られた」などの恨み節も…。韓国メディアの分析によると、大統領選向けの政争の具となったことと、米中関係悪化に絡んで韓国が板挟みに合っていることが背景にある。ただ、韓国内の実情を鑑みると、いささか行き過ぎた反応といえる。

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　「最近の韓国製の鉄鋼製品に対する米国のダンピング判定は衝撃的だ」。７月２６日の韓国メディアの中央日報は、米商務省が韓国の大手メーカー、ポスコなどの冷延鋼板に高率の相殺関税をかけたことなどについて、悲観的な展望を示した。２０１４年に反ダンピング関税を課せられた油田用鋼管業界を例に挙げ、「業界は焦土化した。シェールガス特需を享受した浦項のある業者は不渡りを出した。一時４００人余りに達していた社員は、ばらばらに散っていった」と、鉄鋼業界への悪影響を危惧した。

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