クロマグロ資源管理 国際会議きょうから福岡で
k10010657211_201608290540_201608290541.mp4
資源の枯渇が懸念される太平洋クロマグロの資源管理について話し合う国際会議が、29日から福岡市で始まります。会議では、マグロの資源が危機的な水準に落ち込んだ場合に発動する緊急の漁獲制限措置について、どこまで厳しい内容に踏み込むのかが焦点となります。
日本や韓国、アメリカなど10の国と地域が参加する「中西部太平洋まぐろ類委員会」の小委員会は、29日から5日間の日程で福岡市で開かれます。
太平洋クロマグロは資源の枯渇が懸念されており、ことしは資源が危機的な水準に落ち込んだ場合に発動する緊急の漁獲制限措置の内容を、どのようなものにするのかが焦点となります。
日本としては1歳未満のマグロの数が3年連続で過去最低水準に落ち込んだ場合には、今よりもさらに漁獲量を減らすルールの導入を提案しています。
ただ、環境保護団体などからは一定期間、禁漁をするべきだいう意見が出ていて、会議ではルールをどこまで厳しい内容にするかで意見が分かれそうです。
また、参加各国は現在、2024年までに成長して大きくなったマグロを現状の2倍余りの3万8000トンまで回復させることを目指していますが、アメリカはさらに高い目標を提案しており、長期的な目標についても議論が行われる見通しです。
太平洋クロマグロは資源の枯渇が懸念されており、ことしは資源が危機的な水準に落ち込んだ場合に発動する緊急の漁獲制限措置の内容を、どのようなものにするのかが焦点となります。
日本としては1歳未満のマグロの数が3年連続で過去最低水準に落ち込んだ場合には、今よりもさらに漁獲量を減らすルールの導入を提案しています。
ただ、環境保護団体などからは一定期間、禁漁をするべきだいう意見が出ていて、会議ではルールをどこまで厳しい内容にするかで意見が分かれそうです。
また、参加各国は現在、2024年までに成長して大きくなったマグロを現状の2倍余りの3万8000トンまで回復させることを目指していますが、アメリカはさらに高い目標を提案しており、長期的な目標についても議論が行われる見通しです。
太平洋クロマグロは資源が大きく減少
太平洋クロマグロは資源が大きく減少していて、最近も低い水準で推移しています。
マグロの資源を調査している国際的な委員会によりますと、成長して大きくなった太平洋クロマグロの資源量は1961年には推計で16万トンでしたが、その後、急激に減少し、1984年にはこれまでで最も低い水準の1万1000トンにまで落ち込みました。1996年には6万2000トンに回復しますが、その後、再び減少傾向をたどっています。
おととし発表された太平洋クロマグロの資源量は、2012年で2万6000トンでした。ところがことし発表された最新の調査では、資源量は2012年は1万4000トンと資源量が下方修正され、2014年は少し増えたものの、1万7000トンと依然として、極めて低い水準になっています。
資源量が減っているのは、大きくなる前の重さが30キロ未満の幼魚が乱獲されていることが大きな要因となっています。幼魚は日本やメキシコなどによって養殖のために漁獲されているほか、国内では「ヨコワ」や「メジ」などと呼ばれ、価格の安い刺身やすしネタに使われています。
このように太平洋クロマグロはおよそ60%を日本が漁獲していることから、日本に対してより厳しい資源管理を求める声も高まっています。
マグロの資源を調査している国際的な委員会によりますと、成長して大きくなった太平洋クロマグロの資源量は1961年には推計で16万トンでしたが、その後、急激に減少し、1984年にはこれまでで最も低い水準の1万1000トンにまで落ち込みました。1996年には6万2000トンに回復しますが、その後、再び減少傾向をたどっています。
おととし発表された太平洋クロマグロの資源量は、2012年で2万6000トンでした。ところがことし発表された最新の調査では、資源量は2012年は1万4000トンと資源量が下方修正され、2014年は少し増えたものの、1万7000トンと依然として、極めて低い水準になっています。
資源量が減っているのは、大きくなる前の重さが30キロ未満の幼魚が乱獲されていることが大きな要因となっています。幼魚は日本やメキシコなどによって養殖のために漁獲されているほか、国内では「ヨコワ」や「メジ」などと呼ばれ、価格の安い刺身やすしネタに使われています。
このように太平洋クロマグロはおよそ60%を日本が漁獲していることから、日本に対してより厳しい資源管理を求める声も高まっています。
マグロは世界各国が連携して資源管理
マグロは回遊魚で広い海を泳ぎ回るため、世界各国が連携して資源管理に取り組んでいます。現在、5つの国際管理機関があり、このうち日本に近い海域の太平洋クロマグロを管理する「中西部太平洋まぐろ類委員会」では、大量に漁獲されている重さ30キロ未満の幼魚を対象に漁獲制限を行っています。
委員会では2024年時点の資源回復の目標を3万8000トンとし、幼魚の漁獲量について、2002年から3年間の平均に対して50%削減する規制を導入しています。
各国はこの規制に対応して、国内の漁業者に漁獲の上限を割り当てています。これに対して、日本とともにアメリカやEU=ヨーロッパ連合が参加する大西洋の海域を管理する委員会では、30キロ未満の幼魚の漁獲を原則、禁止するなど厳しい制限を行っています。
アメリカは日本に近い海域の太平洋クロマグロについても、資源回復の目標をより高くすべきだと主張していて、日本などに対して今以上に踏み込んだ漁獲制限を求める意見もあります。
委員会では2024年時点の資源回復の目標を3万8000トンとし、幼魚の漁獲量について、2002年から3年間の平均に対して50%削減する規制を導入しています。
各国はこの規制に対応して、国内の漁業者に漁獲の上限を割り当てています。これに対して、日本とともにアメリカやEU=ヨーロッパ連合が参加する大西洋の海域を管理する委員会では、30キロ未満の幼魚の漁獲を原則、禁止するなど厳しい制限を行っています。
アメリカは日本に近い海域の太平洋クロマグロについても、資源回復の目標をより高くすべきだと主張していて、日本などに対して今以上に踏み込んだ漁獲制限を求める意見もあります。