通貨交換、再開へ　関係改善が追い風

　【ソウル大貫智子】日本と韓国の財務当局が経済・金融問題を協議する「日韓財務対話」が２７日、ソウル市内で開かれ、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開に向けて議論を開始することで合意した。通貨スワップ協定は昨年２月に終了したが、慰安婦問題などを巡る日韓の関係改善の流れが再開を後押ししたとみられる。

　財務対話には、日本からは麻生太郎財務相、韓国からは柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相らが出席。韓国側が通貨スワップ協定の再開を提案し、日本側が応じた。今後、両国で規模や期間など詳細について協議を開始する。

　日韓は、２００１年に通貨スワップ協定を締結。一時は最大７００億ドルまで拡大したが、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の竹島上陸などをきっかけに、徐々に規模を縮小。慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などで関係が極度に悪化したことを背景に、昨年２月の期限満了時に協定を延期せず打ち切りとなっていた。

　今回の協議開始は、昨年１２月に慰安婦問題を巡り日韓が合意したことで、両国関係が改善基調にあることを示す象徴的な意味合いが大きい。柳副首相は対話終了後、記者団に対し「経常収支や外貨準備高など健全性は保たれているが、両国間の経済協力の象徴的な意味を考慮して提案した」と述べた。

　一方、麻生財務相も会談後、記者団に「日韓の経済協力は強化する必要があり、かつ有益だとの認識を共有した」と話した。

　日韓財務対話は定期的に開かれており、今回で７回目。対話には両国の財務当局幹部も参加し、北朝鮮への圧力を強化することなどでも合意した。