教職員 １０年間で約３万人増の方針 文科省8月29日 4時43分

文部科学省は、障害のある子どもや外国人の子どもなど、学校現場の多様な課題に対応する必要があるとして、来年度・平成２９年度からの１０年間で、公立の小中学校の教職員の定数をおよそ３万人増やし、児童・生徒１人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。

文部科学省は、来年度から平成３９年度までの１０年間における、公立の小中学校の教職員の定数を盛り込んだ「『次世代の学校』指導体制実現構想」を取りまとめました。
それによりますと、障害のある子どもへの指導や、日本語の指導が必要な外国人の子どもへの対応、それに、いじめや不登校の未然防止などを強化するため、教職員の定数を合わせて２万９７６０人増やし、児童・生徒１人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。
ただ、教職員の定数をめぐっては、少子化によって児童・生徒の人数が減ることに伴い、今後１０年間で、４万５４００人の自然減となる見通しで、構想どおりに増員が実現しても実際にはおよそ１万５０００人の減少となります。
文部科学省は、来年度の概算要求では、自然減を除いた部分で、教職員の定数を３０６０人増やす方針を示していて、今後、財政負担を減らしたい財務省との間で、予算をめぐる調整が行われることになります。