日韓通貨協定の再開へ議論　韓国側から提案

　【ソウル＝上野実輝彦】日韓の財務当局が経済・金融分野で意見を交わす「日韓財務対話」が二十七日、ソウルで開かれ、通貨下落などの緊急時に両国でドルなどの外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再締結に向けて議論を始めることで合意した。両国は二〇一五年二月に延長しないことを決め、協定は失効していた。

　対話には日本から麻生太郎財務相、韓国は柳一鎬（ユイルホ）経済副首相兼企画財政相が出席。韓国側から再締結に向けた提案があり、日本側も協議開始を受け入れた。慰安婦問題を巡る日韓合意など両国間の関係改善が進んだことが背景にあるとみられる。

　協定締結のめどや融通する金額については、今後の協議で検討する。麻生氏は会合後、「通貨スワップは地域の金融市場を安定させ、日韓間の貿易、投資促進など経済の持続的成長に資する」と意義を強調した。

　日韓は一九九七年のアジア通貨危機をきっかけにスワップ協定の検討を始め、二〇〇一年に締結。融通額は最大で七百億ドルまで拡大した。だが、一二年に李明博（イミョンバク）前大統領が島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））に上陸したのをきっかけに日韓関係が悪化すると、額は徐々に下落し、昨年失効していた。

＜日韓通貨交換協定＞　外国為替市場で円やウォンが大量に売られて価格が暴落する事態に備えた日韓当局間の取り決め。米ドルなどを互いに融通できるようにして自国通貨を買い支える。アジア通貨危機を教訓に２００１年に上限２０億ドルで始まった。当初は日本が韓国を支える仕組みだったが、０６年からは互いに融通する形に発展した。　（ソウル・共同）