報道発表
平成28年8月27日
財務省
プレス・ガイドライン 第7回日韓財務対話 於：韓国・ソウル
- 麻生太郎副総理兼財務大臣と柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官は、2016年8月27日に韓国・ソウルにおける第7回日韓財務対話で面会した。両大臣は、現在の世界経済や地域経済、両国経済や金融市場の状況、更には二国間や多国間協力の強化等を含め、様々な問題について意見交換を行った。両大臣は、財務対話の継続が両国間の経済・金融協力を強化する上で有益であるとの認識で一致した。
- 両大臣は、世界経済は緩やかな回復軌道にあるが、望ましい水準より弱いままであると認識した。世界経済の環境は困難であり、コモディティー価格の変動、低インフレや地政学リスクに強調されるように下方リスクは根強く残っている。英国のEUメンバーシップについての国民投票の結果を受けた不確実性など、進行中あるいは今後生じ得るリスク要素により、金融市場の変動は引き続き大きい。こうした状況を背景にして、両大臣は、世界経済の動向を注視しつつ、国際間や二国間の会議の場を通じた政策面での適切な協力の継続を約束した。
- 両大臣は、両国のマクロ経済状況は引き続き良好であるとの認識を共有した。しかしながら、両大臣は、潜在成長率の低下や国際金融市場の変動可能性が、両国にとって共通の課題になっていることにも言及し、適切な対策が重要であると認識した。この点について、両大臣は、信任を醸成し成長を支えるため、全ての政策手段−金融、財政及び構造政策−を用いるという我々のコミットメントを再確認した。
- 柳長官は、韓国経済は緩やかな回復途上にあると述べた。韓国の2016年第2四半期のGDP成長率は0.7％となり、第1四半期の0.5％から改善した。足元の回復は主に、消費税の減税期間の延長や予算の前倒し執行といった政策措置による、個人消費と投資の回復によるものである。柳長官は、今年度補正予算案が内需押し上げを通じて足元の回復軌道を下支えすることを見込む一方、民間セクターの活性化と良質な雇用の創出のために、規制緩和特区の設立といった供給側の政策措置や、サービス業や構造・産業改革を促進する政策措置を成功裏に実施すると強調した。
- 麻生大臣は、日本経済のファンダメンタルズはしっかりとしているものの、企業収益と雇用環境の改善に比して個人消費は力強さを欠いていると述べた。また、この状況を踏まえ、日本政府は、予定されていた消費税率の10％への引上げを、2019年10月まで延期する決定を下したと説明した。しかしながら、日本政府は、財政政策を機動的に実施しつつも財政健全化を推進するとの方針に変更はなく、聖域なき歳出・歳入改革の加速や、構造改革による潜在成長率の引上げ、働き方改革の推進を通じて、2020年度のPB黒字化を達成するとの目標を堅持していることを強調した。また、麻生大臣は、日本政府が、総額28.1兆円の経済対策を決定したことに言及した。最後に麻生大臣は、日本政府はこうした財政政策・構造政策によって経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく、と締めくくった。
- 両大臣は、厳格な構造改革は、経済成長エンジンを保ち、産業競争力を伸ばすために不可欠であるとの意見を共有し、改革の実施継続へのコミットメントを繰り返し述べた。また、両大臣は、人口動態の大きな変化への対応、生産性の押し上げ、労働市場の二極化の軽減といった共通の関心や課題のある問題について、双方向のベンチマーキングや協力の重要性を認識した。この観点から、両大臣は二国間対話の促進に合意した。
- 韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。
- 両大臣は、両国間の課題に加え、地域経済・世界経済に関連する課題について、両国間の協力拡大が継続していることを歓迎した。両大臣は、韓国と日本はG20において共に重要なメンバーであり、G20プロセス下のあらゆる問題における協力を更に強化すべく、杭州サミットの成功に向けて緊密に取り組んでいくこととした。とりわけ、IMFを中心とする国際的な金融セーフティネットの強化、国際金融アーキテクチャの改善、テロ資金対策、質の高いインフラ投資の推進といった取組の重要性に対し、両大臣は共通認識を有した。両大臣は、パリクラブでのソブリン債務問題の議論への支持を決定したほか、麻生大臣は、2016年7月の韓国のパリクラブへの正式加盟を改めて歓迎した。
- 両大臣は、地域金融協力の進展を歓迎し、協力をより深化させることに合意した。両大臣は、第19回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議、第15回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議が、2016年5月3日にドイツ・フランクフルトで、ともに成功裏に開催されたことを歓迎した。両大臣は、地域金融協力を促進するには、特にIMFデリンクの発動プロセスの明確化やチェンマイイニシアティブ（CMIM）・IMF合同発動訓練の実施を通じ、CMIM運営のための体制整備や有効性を確保することが重要であることに合意した。両大臣は、ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）の国際機関化の成功を歓迎するとともに、この歴史的偉業を成し遂げた前AMRO所長の根本洋一氏の多大な努力とリーダーシップを称賛した。両大臣は、アジア債券市場イニシアティブ（ABMI）の中期ロードマップを歓迎し、ABMIにおける革新的で具体的な協力成果に期待を示した。
- 両大臣は、国際開発機関（MDBs）が、新興国のインフラ投資と持続可能な開発の支援において不可欠な役割を有するとの見解を共有した。両大臣は、アジアにおけるインフラ投資に向けたアジア開発銀行（ADB）の中長期的戦略の強化、MDBsにおける両国の協調と協力の増進、価格に見合った価値（Value for Money）やインフラの質を重視した調達制度の導入・促進による「質の高いインフラ投資」に向けた共同行動への支援について、両国で共同して取り組むことに合意した。
- 両大臣は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓FTAの交渉進展に向けて協働することに合意した。また、両大臣は、世界の貿易の発展に共に貢献することや、保護主義の台頭を抑止し、開かれた市場を維持するための国際的協調を推進することに合意した。
- 両大臣は、北朝鮮の核、その他の大量破壊兵器や弾道ミサイルプログラムといった、関連する国連の安保理決議への重大な違反に対する懸念を共有した。また両大臣は、北朝鮮への国際的な制裁の着実な実施が重要であることに合意した。
- 本日の日韓財務対話の一環として、関係する局長間の分科会が開催され、マクロ経済政策、財政政策、租税政策、関税政策、国債管理政策に関し、双方が直面する政策課題について意見交換が行われた。
- 両大臣は、2006年に開始された日韓財務対話が、両国の財務当局間で様々な経験を共有し、将来の課題について共通理解を高める上で非常に有用な場であると述べた。両大臣は、両国の財務当局間の様々なレベルや分野での交流を引き続き強化することで合意した。第8回日韓財務対話は、2017年に日本で開催される。