ＴＩＣＡＤ ナイロビ宣言を採択し閉幕
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ケニアで開かれていたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議は、資源の輸出に依存してきたアフリカ経済の多角化を進めることが必要だなどとした「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。安倍総理大臣は記者会見で、今回の合意内容を確実に実行し、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。
アフリカで初めて開かれたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議は、ケニアのナイロビで、アフリカ各国の首脳らが出席して２日間にわたって議論が行われ、日本時間の２８日夜、成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。
「ナイロビ宣言」では、原油などの資源価格の下落がアフリカ諸国の財政悪化を招いているとして、資源輸出への依存を減らして経済の多角化を進めることや、エボラ出血熱の感染拡大が経済活動をまひさせたとして、医療・保健体制を強化すること、それに、テロを強く非難し、根絶に向けて社会を安定化させることなどが必要だとしています。
また、宣言には、海洋進出を強める中国を念頭に国際法に基づいて海洋秩序を維持することや、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革を早急に進めることも盛り込まれています。
安倍総理大臣は、共に議長を務めたケニアのケニヤッタ大統領らと共同記者会見に臨み、「日本は約束を守る国であり、１つ残らず実行する。こうした日本の貢献は経済の多角化と、発展の果実の分配による社会の安定化をもたらし、保健医療へのアクセス向上にもつながる。アフリカは世界の希望を担う大陸だ。さらに成長し、大きく変貌すると確信している」と述べ、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は、今回新たに打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、「法の支配の尊重は地域の平和と繁栄の基礎になっているという観点から、航行の自由や、法の支配の重要性を訴えてきた。これをアフリカまで広げ、アジアとアフリカが自由で開かれた海に結ばれ、法の支配が尊重される豊かで繁栄する地域としたいという考えを述べたものだ。特定の国を念頭に置いたものではない」と述べました。
安倍総理大臣はケニヤッタ大統領と会談し夕食会に出席したあと、台風１０号が本州に接近するおそれがあることから、帰国の予定を早め、日本時間の２９日未明、ケニアを出発することにしています。
「ナイロビ宣言」では、原油などの資源価格の下落がアフリカ諸国の財政悪化を招いているとして、資源輸出への依存を減らして経済の多角化を進めることや、エボラ出血熱の感染拡大が経済活動をまひさせたとして、医療・保健体制を強化すること、それに、テロを強く非難し、根絶に向けて社会を安定化させることなどが必要だとしています。
また、宣言には、海洋進出を強める中国を念頭に国際法に基づいて海洋秩序を維持することや、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革を早急に進めることも盛り込まれています。
安倍総理大臣は、共に議長を務めたケニアのケニヤッタ大統領らと共同記者会見に臨み、「日本は約束を守る国であり、１つ残らず実行する。こうした日本の貢献は経済の多角化と、発展の果実の分配による社会の安定化をもたらし、保健医療へのアクセス向上にもつながる。アフリカは世界の希望を担う大陸だ。さらに成長し、大きく変貌すると確信している」と述べ、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は、今回新たに打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、「法の支配の尊重は地域の平和と繁栄の基礎になっているという観点から、航行の自由や、法の支配の重要性を訴えてきた。これをアフリカまで広げ、アジアとアフリカが自由で開かれた海に結ばれ、法の支配が尊重される豊かで繁栄する地域としたいという考えを述べたものだ。特定の国を念頭に置いたものではない」と述べました。
安倍総理大臣はケニヤッタ大統領と会談し夕食会に出席したあと、台風１０号が本州に接近するおそれがあることから、帰国の予定を早め、日本時間の２９日未明、ケニアを出発することにしています。
「ナイロビ宣言」 ３つの優先課題挙げる
ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議では、閉幕にあたり、議論の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択しました。
この中では、「アフリカは今や世界で最も経済成長の速い国々の大部分を擁し、世界経済の重要なプレイヤーとして位置づけられる」としたうえで、今後の３つの優先課題を挙げています。
１つ目は、経済の多角化です。宣言では、原油などの資源価格の下落がアフリカ諸国の財政悪化を招いているとしたうえで、資源輸出への依存を減らして、農業、製造業、観光業などの産業の成長を加速化させ、経済の多角化を進めることが必要だとしています。このため、雇用の創出や、技術・ノウハウの移転につながる質の高いインフラの投資を推進するとしています。
２つ目は、医療・保健体制の強化です。エボラ出血熱の感染拡大は、経済活動をまひさせたとして、危機に備えて予防する能力を持つ必要があるとしています。そして、アフリカのすべての人々が、生涯を通じて母子保健や予防接種などのサービスを受けられる医療・保健体制の強化が必要だとして、ＷＨＯ＝世界保健機関や世界銀行と連携して資金の調達などを進めるとしています。
３つ目は、イスラム過激派などによるテロへの対策です。あらゆる形態のテロを強く非難したうえで、テロリストの入国を阻止するための国境の管理など、アフリカのテロ対策能力の向上に向けて連携を強化するとしています。さらに、テロの根絶には、教育や職業訓練、雇用創出などにより、社会を安定化させることが必要だとしています。
このほか、宣言では海洋進出を強める中国を念頭に、「国際法の原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する」と盛り込んだほか、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革に関連し、「安保理を含む国連組織を早急に改革する決意を再確認する」としています。
この中では、「アフリカは今や世界で最も経済成長の速い国々の大部分を擁し、世界経済の重要なプレイヤーとして位置づけられる」としたうえで、今後の３つの優先課題を挙げています。
１つ目は、経済の多角化です。宣言では、原油などの資源価格の下落がアフリカ諸国の財政悪化を招いているとしたうえで、資源輸出への依存を減らして、農業、製造業、観光業などの産業の成長を加速化させ、経済の多角化を進めることが必要だとしています。このため、雇用の創出や、技術・ノウハウの移転につながる質の高いインフラの投資を推進するとしています。
２つ目は、医療・保健体制の強化です。エボラ出血熱の感染拡大は、経済活動をまひさせたとして、危機に備えて予防する能力を持つ必要があるとしています。そして、アフリカのすべての人々が、生涯を通じて母子保健や予防接種などのサービスを受けられる医療・保健体制の強化が必要だとして、ＷＨＯ＝世界保健機関や世界銀行と連携して資金の調達などを進めるとしています。
３つ目は、イスラム過激派などによるテロへの対策です。あらゆる形態のテロを強く非難したうえで、テロリストの入国を阻止するための国境の管理など、アフリカのテロ対策能力の向上に向けて連携を強化するとしています。さらに、テロの根絶には、教育や職業訓練、雇用創出などにより、社会を安定化させることが必要だとしています。
このほか、宣言では海洋進出を強める中国を念頭に、「国際法の原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する」と盛り込んだほか、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革に関連し、「安保理を含む国連組織を早急に改革する決意を再確認する」としています。