日米外相 北朝鮮のミサイルで脅威増との認識で一致8月28日 7時00分

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岸田外務大臣は日本時間の２７日夜遅く、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイルの発射を受けて、アジア太平洋地域での安全保障上の脅威が増したという認識で一致し、安全保障協力をさらに推進していくことを確認しました。

ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に出席するため、ケニアを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の２７日夜遅く、アメリカのケリー国務長官とおよそ３０分間、電話で会談しました。
この中で岸田大臣は、今月２４日に北朝鮮が、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を発射したことについて、「明白な安保理決議違反だけでなく、日米を含むアジア太平洋地域の安全保障に対する脅威が一層増した。北朝鮮による一連の挑発行動に対し、日米をはじめとする国際社会が厳しく対応することが重要だ」と強調しました。
これに対し、ケリー国務長官は、全く同じ認識だとしたうえで、「アメリカは、日本を含む同盟国の防衛に対して、断固として関与していくことを改めて確認する」と述べました。
そして、両外相は、国連の安全保障理事会が、北朝鮮によるミサイル発射を厳しく非難するなどとした報道機関向けの声明を発表したことを歓迎するとともに、日米同盟を一層強化し、韓国を含めた３か国間の安全保障協力をさらに推進していくことで一致しました。